公益法人制度 | 公益法人の移行認定・移行認可・公益認定をサポート！公式ブログ

2012.12.24 Monday

政治的混乱と移行手続き

早いもので公益法人制度改革の移行期間が残り1年を切りましたね。

移行手続きが順調に進んでいた法人の多くは、既に移行が済んでいると思います。
実際に私たちが移行期間開始前からお手伝いさせて頂いている法人は移行が完了しています。

これまでの手続きの中で気になったことをご報告します。
それは移行認可・移行認定ともに政治の影響を受けてしまうということです。

審査の最終段階では政務官などの最終確認が必須のようで、政治が混乱すると担当官が公益法人の移行どころではなくなってしまい事実上の棚上げ状態にされてしまうケースが見受けられました。
どうも天下りの役員を迎えていた法人には、この傾向が強かったように感じます。

認定等委員会は、第三者委員会として独立した立場なのが建前でしたが、影響は避けられないのでしょう。

しかし、今月の衆議院選で自民・公明の連立政権に戻ったことから、政治的には安定したと言えるかもしれません。民主党政権下のような混乱はないと思います･･･。

移行期間の延長があるとは思えませんので、認定等委員会にもスムーズな審査をお願いしたいですね。

2012.11.11 Sunday

author : 山下税理士

収支予算と損益予算

　特例民法法人で経理実務に携わっていた方は、資金収支計算に基づく会計処理に慣れており、損益計算に違和感を感じている方が多いようです。この資金収支ベースでの思考は、予算準拠主義が背景にあると考えられます。主務官庁の指導も同様でしたね。
　
　これまで予算限度内で資金を使用することを前提としてきてるので、資金の流れにのみ注目してきました。損益計算では、資金の流れはもちろんのこと、資金外取引である減価償却、引当金、棚卸資産などを考慮する必要があります。

　平成16年基準での決算処理を前提にすれば、理解はできるはずですが、非常に面倒な作業のひとつになっているようです。さらに面倒なのは平成20年基準による内訳表の作成でしょう。移行後最初の予算作成は、これまでの慣習がないことから、ゼロから作り上げなければばらないことから、想像以上に負担だったとの意見を聞います･･･。

　しかし、不慣れなだけで、決して難しい作業ではないので、専門家の助言があれば難なくクリアできますよ。

2012.09.17 Monday

author : 山下税理士

申請書の効率的な書き方

　最近では、税理士や会計士の間でもお付き合いしている顧問先で移行手続きを経験したという方が増えてきており、実際に同業の知り合いからも、申請書の書き方について相談を受けることがあります。

　申請書の書き方についての相談を受けた場合には、最も優れている参考資料は、内閣府が公表している「手引き」だと答えています。様々な参考書が出版されていますが基本は「手引き」でしょう。この手引きを理解してから一般書籍を読まないと余計に混乱してしまう可能性があります。実施に審査する側もガイドライン、FAQそして「手引き」をよりどころに申請書をチェックしています。

　では、効率的に申請書を作成する方法はないかと聞かれた場合には、類似した法人の申請書を参考にすることをおすすめしています。事業の説明、事業の括り方などを真似る必要はなくても、参考になることは間違いありません。良いところもあれば、真似しては良くないことも見えてきます。

　一部の法人では申請書を公表しているようですが、ほとんどの法人が非公開にしているのが現状だと思います。これから移行申請又は公益認定申請を行おうとする方々が過去の申請書を手に入れるのは至難の業です。私たちのところには、様々な業種の申請書データが蓄積されてきているのでお役に立てることも多いかと思います。申請書の書き方でお困りの方は気軽にご相談ください。

当事務所では公益法人化のご相談を承っております。
http://www.koueki-nintei.jp/
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山下雄次税理士事務所
TEL：０３－３２６７－１４０２

2012.07.02 Monday

author : 山下税理士

一般社団法人・一般財団法人の比較

以前のブログで記載したように、これから新規に公益法人を設立するためには、まずは最初に一般法人を設立する必要があります。

一般法人には、一般社団法人と一般財団法人の２種類があります。
「社団法人」は人の集まりである団体に法人格（権利能力）を与えたもので、「財団法人」は財産自体に法人格を与えたものとなります。

このため、一般社団法人と一般財団法人の設立方法には大きな違いがあり、一般社団法人は人の集まりの団体なので、２名以上で設立をする必要があります。一方、一般財団法人は財産に法人格を与えるものなので、１名でも設立することができますが、３００万円以上の財産を拠出する必要があります。

役員については、一般社団法人は理事１名のみでも設立することはできますが、公益法人化をする際は理事会を設置して、理事３名以上、監事１名以上を置くことが求められています（理事は株式会社でいう取締役、監事は監査役のイメージです）。

一般財団法人の場合は、理事会の設置は必須で、理事３名以上、監事１名以上を置くほか、評議員３名以上を置く必要があります。評議員とは、定款変更などの一般財団法人の基本的事項を決定し、理事・監事などの役員を選任し、理事の業務執行を監督する人のことをいいます（厳密な意味では異なりますが、株式会社の株主の役割をイメージすると分かりやすいでしょう）。
理事、監事、評議員はそれぞれ兼任することはできないので、最低７名以上が必要となります。

一般社団法人と一般財団法人は共に法人を代表するのは代表理事となります（株式会社でいう代表取締役と同じイメージ）。

以上、一般社団法人と一般財団法人の比較を簡単にまとめると下記のようになります。

【一般社団法人】
・人の集まりである団体に法人格
・２名以上の社員で設立
・理事１名で設立可能
・理事会の設置は任意

【一般財団法人】
・財産に法人格
・１名の設立者でも設立可能
・理事３名以上、監事１名以上、評議員３名以上を置く必要
・理事会の設置は必須

当事務所では公益法人のご相談を承っております。
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なお、一般法人設立のご相談はこちらまで。
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TEL：０３－３８１３－６１２４

2012.06.06 Wednesday

author : 山下税理士

一般法人設立から公益認定申請までの期間や条件

新規に公益法人を設立するには、一般法人（一般社団法人・一般財団法人）の設立後に、内閣府または都道府県へ公益認定申請を行うわけですが、一般法人設立から公益認定申請までの期間の制限や条件等はありません。

つまり、一般法人を設立してから１０年後に公益認定申請を行うこともできますし、設立してすぐに公益認定申請を行うことも可能です（ただし、一般法人が設立していることが前提なので、設立の登記が法務局で完了している必要はあります）。

公益法人を設立するというと、何かこれまでの事業の実績のようなものが必要と思われがちですが、しっかりとした事業計画や収支予算等を組み、公益認定の諸条件を満たしさえすれば、設立したばかりでまだ何も事業を開始していない一般法人でも公益認定を受けて公益法人になることは可能です。

逆に、今までいろいろな事業を行ってきた実績のある一般法人の場合、過去の実績が今後の事業計画の遂行や法人運営能力を担保するものとなる一方、余計な収益事業等を行っていた場合には、公益認定の諸条件を満たすのにかえって過去の実績が邪魔となってしまい、公益認定申請前に事業内容を大きく変更しなければならない場合もありえます。

公益認定申請は一概にどのタイミングが良いとはいえませんが、初めから公益法人化を考えている場合には、一般法人設立の前段階から公益認定に向けての検討をしておくべきですし、既に実績のある一般法人が公益法人化する場合には、十分な時間をとって事業計画の見直しや体制整備等をする必要がありますね。

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2012.05.22 Tuesday

author : 山下税理士

新規に公益法人を設立するには

公益法人制度改革によって、公益法人の設立方法が大きく変わりました。

以前は、主務官庁の許可によって公益法人が設立されていましたが（法人の設立と公益性の判断が一体）、現在では、新規に公益法人を設立するには、最初に一般社団法人・一般財団法人を設立し、その後に公益認定を受ける必要があります。

つまり、以前のようにいきなり公益法人を設立するのではなく、まずは①一般法人を設立し、その後に、②内閣府または都道府県に公益認定の申請を行って、認定を受けて初めて公益法人になる、という２段階のステップを踏むことになります。

現時点では、特例民法法人（従来の公益法人）を移行することにより公益法人を設立することができる手続きが残されていますが、平成２５年１２月移行は一般法人を公益法人にする手続きのみに一本化されます。

なお、公益法人とイメージの似たような法人としてNPO法人（特定非営利活動法人）がありますが、NPO法人を公益法人に移行するための手続きは現在のところありません。

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2012.04.17 Tuesday

author : 山下税理士

移行認定・移行認可・公益認定の状況

内閣府の公益認定等委員会から、平成２３年度末（平成２４年３月末）現在の、内閣府及び都道府県のそれぞれの移行認定・移行認可・公益認定の処分状況（累計件数）が公表されました。
内訳は以下のとおりです。

移行認定：内閣府1,437　都道府県3,301　計4,738法人
移行認可：内閣府1,053　都道府県2,066　計3,119法人
公益認定：内閣府88　　　都道府県59　　計147法人

平成２０年１２月に新公益法人制度がスタートしてから、この４月で３年４ヶ月が経過しました。
ちなみに、平成２０年１２月１日時点での特例民法法人数は24,317法人で、そのうち国所管が6,625法人、都道府県所管が17,818法人です。

内閣府の公益認定等委員会によると、内閣府に申請のあった特例民法法人約2,700法人について審査を進め、そのうち約2,500法人について審査を終えているそうですが、これは、内閣府に申請を予定している法人のうち約６割が実際に申請し、新制度の法人に移行したことになるとのことです。

逆に言うと、内閣府に申請予定の約2,000法人はまだ未申請で、都道府県所管の法人も併せると特例民法法人のおよそ1万法人くらいは未申請であろうと推測されます。

特例民法法人の移行期間である平成２５年１１月末まで、あと残り約１年半となっていますので、まだ未申請の法人はお急ぎ下さい。

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2012.03.14 Wednesday

author : 山下税理士

平成２４年４月１日（日）付けの移行の登記

法務局は土日祝日に登記申請を受け付けていませんので、通常、土日祝日の日を設立日とする設立登記をすることができません。
（設立の効力は設立登記申請した日に生じることとされているので、そもそも登記申請ができない土日祝日は設立日となりえない、ということです）。

しかし、ほとんどの特例民法法人（公益法人）の事業年度が４月１日から翌年３月３１日までであり、４月１日付けで移行の登記ができないと非常に影響が大きいため、今年は特例で特例民法法人の「移行による設立」と「移行による解散」については４月１日付けの登記が認められました。

ただし、特例で認められたのは、あくまで特例民法法人の「移行による設立」と「移行による解散」に限られているので、一緒に役員変更登記などを併せて行うことは認められていません。

また、当然ながら株式会社などの他の法人の登記も特例の対象外ですので、ご注意下さい。

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2012.01.07 Saturday

author : 山下税理士

東京都での不認定事案

昨年の１０月末に東京都の公益認定等審議会から不認定の答申がでていました。

通常の申請手続きであれば、不認定になりそうな状況と分かれば取下げすると思うのですが、担当官の忠告も無視して突き進んだのでしょうか・・・・。

ともあれ、公になった不認定事案からは、学ぶべきことがあるはずなので、内容を検証したところ、いくつかのポイントが見つかりました！

①　公1には、主たる公益目的事業とその付随的な事業で構成されているが、付随事業の事業費が全体の経常経費の69％を占めており、主たる事業があまり行われていなかった。　

②　都事務局が実施訪問したところ、理事長が経営する株式会社等と事務所が共用であって、留学生の指導・交流のためのスペースとされている場所には、多くの洋酒瓶が置かれており、未成年を含む留学生の指導に適した環境とは言えない。

③　財政状況が不安定で、旧主務官庁からも基本財産の管理運用について指導がなされていたが、その後も改善されていない。

④　奨学金の貸付債権を償却する場合の規程もなく、貸倒処理をするに至らないと思われる債権についても債権放棄していた。

⑤　移行認定申請書の数値を度々修正しており、ガバナンスを含めた運営に疑義があった。

興味深いのは、②の実地訪問です！　
これまでの申請で実地訪問などは行われてこなかったと思います。申請書の内容に疑義があったのか。旧主務官庁から何らかの助言があったのか。

公益法人になれば立入検査も行われるので、遅かれ早かれ実地訪問は行われるのでしょうが、審査の段階での訪問とは以外でした。

さらに、④の数値を度々修正したことで、ガバナンスを含めた運営まで疑われてしまうのですね。
定款（案）などの指摘はいくらあっても構わないが、数値の変更はあまり繰り返してはならないようです。普通ありえませんが。

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2012.01.04 Wednesday

author : 山下税理士

移行ではなく公益認定

本年もよろしくお願いします。

昨年の後半ごろから、新規で一般法人を立ち上げてから公益認定を目指す法人の相談を受ける機会が増えてきました。

移行期間が残り僅かになってきているので、移行を中心に考えていると公益認定での手続きに多少の違和感を覚えます。

新規に一般法人を設立する場合には、社団法人と財団法人どちらかを選ぶことろからはじまります。しかし、社団法人や財団法人に馴染みがないと、その違いが分からないので困ってしまうのではないでしょうか。

社団法人は人の集まりに人格を与えるのでサークル的な組織であって、財団法人は財産に人格を与えるので全く異なる法人格になります。

どちらが良いというものではなりませんが、公益法人の運営に携わっていると、財団法人の方がフレキシブルな対応が可能なケースが多く、おすすめと言えるでしょう。

しかし、２事業年度連続で貸借対照表上の純資産が300万円未満になると解散事由に該当するので、運営が安定しない場合には注意が必要かも知れません。一般法人の場合に誰がこの300万円の判定をするかは不明ですが・・・。

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