公益法人の移行認定・移行認可・公益認定をサポート!公式ブログ

平成25年11月末が期限となっている公益法人の移行認定・移行認可や、一般社団法人及び一般財団法人の公益認定に関して、公益法人を専門分野とする税理士が情報提供をしていきます。
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一般法人設立から公益認定申請までの期間や条件

 新規に公益法人を設立するには、一般法人(一般社団法人・一般財団法人)の設立後に、内閣府または都道府県へ公益認定申請を行うわけですが、一般法人設立から公益認定申請までの期間の制限や条件等はありません。

つまり、一般法人を設立してから10年後に公益認定申請を行うこともできますし、設立してすぐに公益認定申請を行うことも可能です(ただし、一般法人が設立していることが前提なので、設立の登記が法務局で完了している必要はあります)。

公益法人を設立するというと、何かこれまでの事業の実績のようなものが必要と思われがちですが、しっかりとした事業計画や収支予算等を組み、公益認定の諸条件を満たしさえすれば、設立したばかりでまだ何も事業を開始していない一般法人でも公益認定を受けて公益法人になることは可能です。

逆に、今までいろいろな事業を行ってきた実績のある一般法人の場合、過去の実績が今後の事業計画の遂行や法人運営能力を担保するものとなる一方、余計な収益事業等を行っていた場合には、公益認定の諸条件を満たすのにかえって過去の実績が邪魔となってしまい、公益認定申請前に事業内容を大きく変更しなければならない場合もありえます。

公益認定申請は一概にどのタイミングが良いとはいえませんが、初めから公益法人化を考えている場合には、一般法人設立の前段階から公益認定に向けての検討をしておくべきですし、既に実績のある一般法人が公益法人化する場合には、十分な時間をとって事業計画の見直しや体制整備等をする必要がありますね。

当事務所では公益法人化のご相談を承っております。
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