公益法人の移行認定・移行認可・公益認定をサポート!公式ブログ

平成25年11月末が期限となっている公益法人の移行認定・移行認可や、一般社団法人及び一般財団法人の公益認定に関して、公益法人を専門分野とする税理士が情報提供をしていきます。
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一般社団法人・一般財団法人の比較

以前のブログで記載したように、これから新規に公益法人を設立するためには、まずは最初に一般法人を設立する必要があります。

 一般法人には、一般社団法人と一般財団法人の2種類があります。
「社団法人」は人の集まりである団体に法人格(権利能力)を与えたもので、「財団法人」は財産自体に法人格を与えたものとなります。

このため、一般社団法人と一般財団法人の設立方法には大きな違いがあり、一般社団法人は人の集まりの団体なので、2名以上で設立をする必要があります。一方、一般財団法人は財産に法人格を与えるものなので、1名でも設立することができますが、300万円以上の財産を拠出する必要があります。

役員については、一般社団法人は理事1名のみでも設立することはできますが、公益法人化をする際は理事会を設置して、理事3名以上、監事1名以上を置くことが求められています(理事は株式会社でいう取締役、監事は監査役のイメージです)。

一般財団法人の場合は、理事会の設置は必須で、理事3名以上、監事1名以上を置くほか、評議員3名以上を置く必要があります。評議員とは、定款変更などの一般財団法人の基本的事項を決定し、理事・監事などの役員を選任し、理事の業務執行を監督する人のことをいいます(厳密な意味では異なりますが、株式会社の株主の役割をイメージすると分かりやすいでしょう)。
理事、監事、評議員はそれぞれ兼任することはできないので、最低7名以上が必要となります。

一般社団法人と一般財団法人は共に法人を代表するのは代表理事となります(株式会社でいう代表取締役と同じイメージ)。

以上、一般社団法人と一般財団法人の比較を簡単にまとめると下記のようになります。

【一般社団法人】
・人の集まりである団体に法人格
・2名以上の社員で設立
・理事1名で設立可能
・理事会の設置は任意

【一般財団法人】
・財産に法人格
・1名の設立者でも設立可能
・理事3名以上、監事1名以上、評議員3名以上を置く必要
・理事会の設置は必須


当事務所では公益法人のご相談を承っております。
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http://www.tax-yamashita.com/
山下雄次税理士事務所
TEL:03−3267−1402

なお、一般法人設立のご相談はこちらまで。
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