公益法人の移行認定・移行認可・公益認定をサポート!公式ブログ

平成25年11月末が期限となっている公益法人の移行認定・移行認可や、一般社団法人及び一般財団法人の公益認定に関して、公益法人を専門分野とする税理士が情報提供をしていきます。
当ブログの公式HPは、http://www.koueki-nintei.jp/ です。
                                    運営:山下雄次税理士事務所
                                    TEL:03−3267−1402
<< 土地の時価評価 | main | 具体的な配賦基準の決定 >>
事業費と管理費の配賦基準
 特例民法法人が移行する場合には、一般法人であっても公益認定法人であっても移行申請書や定期報告書を作成する必要があるので、会計基準の変更が求められています。

一般に公正妥当と認められる会計基準であれば「公益法人会計基準」である必要はないのですが、実務的には平成20年度の公益法人会会計基準を使用する法人がほとんどだと思います。

平成20年基準のポイントは、会計区分と事業費、管理費の配賦にあります。

なかでも、事業費、管理費の配賦基準には頭を悩ましている法人が多いようです。解釈の仕方では配賦基準が変わって、事業費への配賦金額も変更してしまうので、実務担当者が悩んでしまうケースが見受けられます。

平成20年基準によって作成される正味財産増減計算書内訳表は、申請書や定期報告書はもちろんのこと、税務申告のベースになるので慎重な判断は求められます。

税務的な目線としては、これまでの管理費の一部を間接事業費として事業費に配賦したとしても、税務申告のベースとなる収益事業に帰属する経費には影響がないことが理想ですね。極端に収益事業に配賦される経費が増えると、これまでの処理との整合性が問われるでしょうね。


当事務所では公益法人のご相談を承っております。
http://www.koueki-nintei.jp/
http://www.tax-yamashita.com/
山下雄次税理士事務所
TEL:03−3267−1402
| 税務会計 | 11:47 | comments(0) | trackbacks(0) |
コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
トラックバック機能は終了しました。
トラックバック
CALENDAR
S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031
<< October 2020 >>
RECOMMEND
税理士のための申告に役立つ「税額控除制度」詳解
税理士のための申告に役立つ「税額控除制度」詳解 (JUGEMレビュー »)
苅米 裕,田口 渉,山下 雄次
★山下税理士の共著本です★
RECOMMEND
実務に役立つ会社税務の重要ポイントQ&A
実務に役立つ会社税務の重要ポイントQ&A (JUGEMレビュー »)
苅米 裕,山下 雄次,下田 絢子,樋之口 毅
★山下税理士の共著本です★
RECOMMEND
Q&Aでわかる同族会社の税務
Q&Aでわかる同族会社の税務 (JUGEMレビュー »)
苅米 裕,山下 雄次,樋之口 毅
★山下税理士の共著本です★
SELECTED ENTRIES
CATEGORIES
ARCHIVES
モバイル
qrcode
LINKS
PROFILE