公益法人の移行認定・移行認可・公益認定をサポート!公式ブログ

平成25年11月末が期限となっている公益法人の移行認定・移行認可や、一般社団法人及び一般財団法人の公益認定に関して、公益法人を専門分野とする税理士が情報提供をしていきます。
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具体的な配賦基準の決定
 公益法人会計では、事業費と管理費の区分が重要なポイントになる訳ですが、どのような基準を用いるべきか、どこまで細かく測定すべきかなど悩ましいテーマのひとつとなっています。

配賦基準には、従事割合、使用割合、面積比、人員数比などが考えられますが、どの基準も正確に測定するには、それなりの事務負担は避けられません。その中でも建物の減価償却費や固定資産税などは面積比を使用するのが妥当だとしても、その他の費用については各法人で判断する必要があります。

合理的な配賦基準を検討していくと、従事割合による費用が多くなると思います。従事割合と使用割合は、解釈の仕方によっては同一視することも可能でしょう。

では、従事割合をどのように測定すべきか?内閣府から公表されているFAQでは「合理的と考えられる程度の配賦割合を決めればよく、その算定根拠を詳細かつ具体的に記載することは求めていませんし、法人において多大な事務負担をかけていだたくことはありません。」と説明されています。

このFAQだけ読むと、「合理的」の程度などが分からないために、法人に有利になるような配賦割合を適当に決めても問題ないと解釈する傾向があるようですが、やはり、それなりの算定根拠は用意すべきだと考えています。一度決めた基準は、容易には変更できないと思われます。

さらに、根拠のない配賦基準を使用していると、税務調査などでは指摘事項に挙げられる可能性が高まりますね。


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