公益法人の移行認定・移行認可・公益認定をサポート!公式ブログ

平成25年11月末が期限となっている公益法人の移行認定・移行認可や、一般社団法人及び一般財団法人の公益認定に関して、公益法人を専門分野とする税理士が情報提供をしていきます。
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公益法人の税務調査
公益法人の税務調査には、いくつか特徴があります。
簡単にまとめると下記のようなことが言えると思います。

 …敢佐韻離譽戰襪一定ではない
 最近では公益法人の税務調査も良く行われていますが、これまでは調査対象に挙がっていなかったのか、調査件数が少なかったようです。どうも最近は調査重点業種のようですね。

 また、公益法人には独特の規定が多く存在するので、普通の営利法人の知識に+αが求められ、調査する側にもスキルアップが必要になります。実際の調査で、調査官が公益法人のことがあまり分からないこともあるようなので当たり外れがあることになります。しかし、最近は公益法人を専門で調査している調査官も増えているようです・・・・。

◆‘汎辰竜定がある
 税法が営利法人をベースにできているので、公益法人の取り扱いが特殊になるのは仕方ないのですが、税理士にとっても不慣れな規定があります。法人税法上の収益事業の判定や消費税法の特定収入の取り扱いなどは、難解な規定と言えるでしょう。

 無申告の法人が多い
 法人税法上の収益事業を行っていないと、法人税の申告義務がありませんので、申告などする必要がありません。ポイントは「収益事業を行っているか否か」は、各法人で判断することです。この判断を誤ると無申告になってしまいます。世の中には、悪意のない無申告法人が多数存在するでしょうね。営利法人には悪意のない無申告法人は存在しません。


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