公益法人の移行認定・移行認可・公益認定をサポート!公式ブログ

平成25年11月末が期限となっている公益法人の移行認定・移行認可や、一般社団法人及び一般財団法人の公益認定に関して、公益法人を専門分野とする税理士が情報提供をしていきます。
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会費収入は収益事業の対象外?
JUGEMテーマ:会計・経理・財務
 法人税の課税対象となるのは、収益事業として特掲された34業種に該当する事業になります。

対価性のない寄附金収入、補助金収入、会費収入などは原則として収益事業課税の範疇ではありません。これらは34業種を行って得た収入ではないためです。

これらの収入の特性を、その名称のみで判断すると間違った判断になってしまう可能性があるのです。例えば、役務提供の対価を、会費と称して徴収している場合には、当然として対価性のある収入に該当します。

『会費』は、課税されないという誤った認識をされている法人が多いようです。
会費収入を得ている法人は、『会費』の性質を再検討してみてはいかがでしょうか。

当事務所では公益法人のご相談を承っております。
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| 税務会計 | 10:23 | comments(0) | trackbacks(0) |
収益事業課税の入門
  7月27日に全国公益法人協会主催の月例講座において、『「収益事業」から始まる公益・一般法人の新しい税務入門』というテーマで講師をしました。

 特例民法法人の移行も随分と進んできたので、移行手続きだけのテーマではなく会計税務を中心とした基本的な内容を取り上げました。公益法人として認定を受けても、税務上の非営利要件を満たす一般法人へ移行しても、税務としては収益事業課税であることは変わりません。

 仮に一般法人に移行して、税務上の非営利要件を満たさないと大変です・・・。判断ミスのないようにしたいものです。

 税務上の収益事業を行う法人にとっては、移行後も税務署とお付き合いをすることになるので、無視できない永遠のテーマですね。

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| 税務会計 | 16:28 | comments(0) | trackbacks(0) |
一般社団法人・一般財団法人の比較

以前のブログで記載したように、これから新規に公益法人を設立するためには、まずは最初に一般法人を設立する必要があります。

 一般法人には、一般社団法人と一般財団法人の2種類があります。
「社団法人」は人の集まりである団体に法人格(権利能力)を与えたもので、「財団法人」は財産自体に法人格を与えたものとなります。

このため、一般社団法人と一般財団法人の設立方法には大きな違いがあり、一般社団法人は人の集まりの団体なので、2名以上で設立をする必要があります。一方、一般財団法人は財産に法人格を与えるものなので、1名でも設立することができますが、300万円以上の財産を拠出する必要があります。

役員については、一般社団法人は理事1名のみでも設立することはできますが、公益法人化をする際は理事会を設置して、理事3名以上、監事1名以上を置くことが求められています(理事は株式会社でいう取締役、監事は監査役のイメージです)。

一般財団法人の場合は、理事会の設置は必須で、理事3名以上、監事1名以上を置くほか、評議員3名以上を置く必要があります。評議員とは、定款変更などの一般財団法人の基本的事項を決定し、理事・監事などの役員を選任し、理事の業務執行を監督する人のことをいいます(厳密な意味では異なりますが、株式会社の株主の役割をイメージすると分かりやすいでしょう)。
理事、監事、評議員はそれぞれ兼任することはできないので、最低7名以上が必要となります。

一般社団法人と一般財団法人は共に法人を代表するのは代表理事となります(株式会社でいう代表取締役と同じイメージ)。

以上、一般社団法人と一般財団法人の比較を簡単にまとめると下記のようになります。

【一般社団法人】
・人の集まりである団体に法人格
・2名以上の社員で設立
・理事1名で設立可能
・理事会の設置は任意

【一般財団法人】
・財産に法人格
・1名の設立者でも設立可能
・理事3名以上、監事1名以上、評議員3名以上を置く必要
・理事会の設置は必須


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| 公益法人制度 | 11:04 | comments(0) | trackbacks(0) |
一般法人設立から公益認定申請までの期間や条件

 新規に公益法人を設立するには、一般法人(一般社団法人・一般財団法人)の設立後に、内閣府または都道府県へ公益認定申請を行うわけですが、一般法人設立から公益認定申請までの期間の制限や条件等はありません。

つまり、一般法人を設立してから10年後に公益認定申請を行うこともできますし、設立してすぐに公益認定申請を行うことも可能です(ただし、一般法人が設立していることが前提なので、設立の登記が法務局で完了している必要はあります)。

公益法人を設立するというと、何かこれまでの事業の実績のようなものが必要と思われがちですが、しっかりとした事業計画や収支予算等を組み、公益認定の諸条件を満たしさえすれば、設立したばかりでまだ何も事業を開始していない一般法人でも公益認定を受けて公益法人になることは可能です。

逆に、今までいろいろな事業を行ってきた実績のある一般法人の場合、過去の実績が今後の事業計画の遂行や法人運営能力を担保するものとなる一方、余計な収益事業等を行っていた場合には、公益認定の諸条件を満たすのにかえって過去の実績が邪魔となってしまい、公益認定申請前に事業内容を大きく変更しなければならない場合もありえます。

公益認定申請は一概にどのタイミングが良いとはいえませんが、初めから公益法人化を考えている場合には、一般法人設立の前段階から公益認定に向けての検討をしておくべきですし、既に実績のある一般法人が公益法人化する場合には、十分な時間をとって事業計画の見直しや体制整備等をする必要がありますね。

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| 公益法人制度 | 20:47 | comments(0) | trackbacks(0) |
新規に公益法人を設立するには
 公益法人制度改革によって、公益法人の設立方法が大きく変わりました。

以前は、主務官庁の許可によって公益法人が設立されていましたが(法人の設立と公益性の判断が一体)、現在では、新規に公益法人を設立するには、最初に一般社団法人・一般財団法人を設立し、その後に公益認定を受ける必要があります。

つまり、以前のようにいきなり公益法人を設立するのではなく、まずは^貳緬/佑鮴瀘し、その後に、内閣府または都道府県に公益認定の申請を行って、認定を受けて初めて公益法人になる、という2段階のステップを踏むことになります。

現時点では、特例民法法人(従来の公益法人)を移行することにより公益法人を設立することができる手続きが残されていますが、平成25年12月移行は一般法人を公益法人にする手続きのみに一本化されます。

なお、公益法人とイメージの似たような法人としてNPO法人(特定非営利活動法人)がありますが、NPO法人を公益法人に移行するための手続きは現在のところありません。

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| 公益法人制度 | 22:47 | comments(0) | trackbacks(0) |
移行認定・移行認可・公益認定の状況

内閣府の公益認定等委員会から、平成23年度末(平成24年3月末)現在の、内閣府及び都道府県のそれぞれの移行認定・移行認可・公益認定の処分状況(累計件数)が公表されました。
内訳は以下のとおりです。

移行認定:内閣府1,437 都道府県3,301 計4,738法人
移行認可:内閣府1,053 都道府県2,066 計3,119法人
公益認定:内閣府88   都道府県59  計147法人

平成20年12月に新公益法人制度がスタートしてから、この4月で3年4ヶ月が経過しました。
ちなみに、平成20年12月1日時点での特例民法法人数は24,317法人で、そのうち国所管が6,625法人、都道府県所管が17,818法人です。

内閣府の公益認定等委員会によると、内閣府に申請のあった特例民法法人約2,700法人について審査を進め、そのうち約2,500法人について審査を終えているそうですが、これは、内閣府に申請を予定している法人のうち約6割が実際に申請し、新制度の法人に移行したことになるとのことです。

逆に言うと、内閣府に申請予定の約2,000法人はまだ未申請で、都道府県所管の法人も併せると特例民法法人のおよそ1万法人くらいは未申請であろうと推測されます。

特例民法法人の移行期間である平成25年11月末まで、あと残り約1年半となっていますので、まだ未申請の法人はお急ぎ下さい。


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| 公益法人制度 | 19:24 | comments(0) | trackbacks(0) |
平成24年4月1日(日)付けの移行の登記

法務局は土日祝日に登記申請を受け付けていませんので、通常、土日祝日の日を設立日とする設立登記をすることができません。
(設立の効力は設立登記申請した日に生じることとされているので、そもそも登記申請ができない土日祝日は設立日となりえない、ということです)。

しかし、ほとんどの特例民法法人(公益法人)の事業年度が4月1日から翌年3月31日までであり、4月1日付けで移行の登記ができないと非常に影響が大きいため、今年は特例で特例民法法人の「移行による設立」と「移行による解散」については4月1日付けの登記が認められました。

ただし、特例で認められたのは、あくまで特例民法法人の「移行による設立」と「移行による解散」に限られているので、一緒に役員変更登記などを併せて行うことは認められていません。

また、当然ながら株式会社などの他の法人の登記も特例の対象外ですので、ご注意下さい。

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| 公益法人制度 | 17:57 | comments(0) | trackbacks(0) |
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