公益法人の移行認定・移行認可・公益認定をサポート!公式ブログ

平成25年11月末が期限となっている公益法人の移行認定・移行認可や、一般社団法人及び一般財団法人の公益認定に関して、公益法人を専門分野とする税理士が情報提供をしていきます。
当ブログの公式HPは、http://www.koueki-nintei.jp/ です。
                                    運営:山下雄次税理士事務所
                                    TEL:03−3267−1402
公益法人としての運営

主務官庁の指導監督を受けていた特例民法法人は、理事会、社員総会、評議員会の運営に
慣れていますが、これまで営利法人の運営のみに携わってきた方々には違和感があるようです。
中小企業の運営では、理事愛や株主総会が形骸化しているケースが多いのですが、
公益法人になると適正な機関運営が求められてきます。

理事等の構成員のうち、親族等や他の同一の団体に属する者が1/3未満である必要があり、
理事会に出席しない名ばかり理事などの選任も問題視されます。

公益認定を受けるためには、公益目的事業と財務基準をクリアできれば大丈夫という
考えの方が多いようですが、適正な機関運営も求められていることを忘れてしまうと
認定後の調査で指摘されてしまう可能性がありますのでご注意を。


当事務所では公益法人のご相談を承っております。
http://www.koueki-nintei.jp/
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山下雄次税理士事務所
TEL:03−3267−1402

| 公益法人制度 | 02:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
土地の時価評価
 一般法人への移行認可申請をする際には、土地等、有価証券については時価評価した結果を用いて公益目的支出計画を作成します。

時価と帳簿価額の差異が大きくなるのは、やはり『土地』ですね。

税務上の視点からでは土地の時価算定というテーマは非常に悩ましいのですが、移行認可で用いる時価には固定資産税評価額を直接使うことが認められています。

固定資産税評価額も市場での時価に比べれば、7割程度に抑えられた価額と言われていますが、売却する予定もない資産を時価評価して、評価益相当額をも公益目的支出計画に取り込まなければならないので、できるだけ低い価額に抑えたいところです。

そこで、『不動産鑑定士に鑑定を依頼する!』を検討してみては如何でしょうか?固定資産税評価額を下回る鑑定結果になる可能性が高いようです。

売買を前提とした価額ではなく、「長期にわたり事業に継続して使用することが確実な資産」として鑑定するので、低い価額になりやすいとのこと。

移行認可に伴う土地等の時価評価を実際に行っている不動産鑑定士をご紹介することも可能です。ご興味がある方は、当事務所へご連絡ください。


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| 公益法人制度 | 01:01 | comments(0) | trackbacks(0) |
2,000年の公益目的支出計画
 一般法人へ移行する際にの大きなハードルに公益目的支出計画があります。

これまで社団・財団法人として蓄積した内部留保を公益事業のために支出するもので、
200年位が最長期間と言われてきましたが、どうも『2,000年』という計画が認可
されたようです・・・・。

ウソではないようです。

これまでの常識を覆すような事例なので、なぜ2,000年という期間が認めら得たのか
申請書の内容などから検証したいと考えています。

なお、この事例は主要な資産が処分できない高額な土地等でなければ認められるはず
がないと思います。

どのようなケースでも2,000年までOKとするのは無茶ですね。


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| 公益法人制度 | 22:55 | comments(0) | trackbacks(0) |
公益法人の移行申請手続きをサポート
JUGEMテーマ:会計・経理・財務

初めまして。
税理士の山下と申します。

このブログでは、公益法人(特例民法法人)の移行認定・移行認可や、
一般社団法人及び一般財団法人の公益認定に関して、ブログを通じて
情報提供をしていきたいと思います。

既存の公益法人である特例民法法人(社団法人・財団法人)の移行期限である
平成25年11月末
があと2年近くに迫ってきました。

移行申請の準備から申請後の審査期間を考えると、少なくとも1年程度の期間を
余裕を持ってみていたほうがよいですし、期限ギリギリですと駆け込み申請が殺到して
混乱が予想されます。

したがって、まだ公益法人に移行するか一般法人に移行するかの準備をされていない
社団法人・財団法人の事務局の方は、お早めに準備に取り掛かられたほうが安心です。

公益法人の税務会計を専門分野とする山下雄次税理士事務所では、
公益法人の移行認定・移行認可に関するサポート・ご相談をお受けしております。

お気軽にご相談下さい(現在、初回無料相談受付中)。


公益法人サポート専用ホームページ
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| 公益法人制度 | 11:57 | comments(0) | trackbacks(0) |
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